Cキューブ・コンサルティング

デジタルを活用した業務改革方針の策定

  • 業務改革方針策定
Client
食料品製造業

お客さまが抱えていた課題

以前より在京のコンサルティング会社の支援を受け、販売管理システム刷新の検討に着手していました。しかしながら、刷新の方向性が現行踏襲ベースの内容となることで、システムのカスタマイズ項目が増え、投資コストが当初の想定以上に拡大。再度要求項目の整理が必要な状況に陥っていました。
また、推進体制が明確に定まっていないほか、限られたメンバーでのプロジェクト進行により、営業スタッフ等、社内の納得感や推進機運が高まらず、プロジェクトが遅延し、システム更改フェーズに至っておりませんでした。

当社のご支援内容

課題抽出

現行業務・システムの課題を分析し、業務可視化、効率化、データ利活用の余地を検討。

業務・システムの全体像把握、現行業務・システムにおける課題を理解・整理するため、営業・物流部門を中心に約20の担当係に対し業務量調査を実施しました。
業務ヒアリング、業務量調査結果と業務マニュアル/処理件数等を参考に、業務の重要度を決定し可視化。
物流、販売、在庫管理、アフターサービス等における業務の内訳および工数を整理し、システム導入による業務効率化やデータ利活用の余地を分析しました。
現状のシステム構成を整理し、現システムの強み(新システムに継承すべき点)および問題点を整理しました。

プランニング

業務削減余地および投資コストを定量化、次フェーズ以降の業務プロセスを整理

現状課題から得られた検討論点に対して、改革の柱となるテーマとして「業務標準化・効率化」、「事業継続性の担保(BCP)」、「データ利活用」、「リテラシー向上・属人化排除」を設定しました。

支援後の成果

システムの導入目的を当社のミッション、ビジョン、バリューに紐づけて明確化することで、社内スタッフの納得感が醸成されました。
現状業務の棚卸し、課題を整理したうえで、あるべき姿としての業務フローを作成し、RFPの前段階として新システムに必要な要求項目の整理を実施しました。
基幹システム刷新による業務上の課題を解決することで、約2万時間/年の業務効率化余地を算定しました。