【お客さまが抱えていた課題】（開示に至った背景）

食品スーパーマーケット業を営むクライアントは、プライム市場上場企業として、TCFDに準じた気候関連財務情報の開示が実質的に求められる立場にありました。将来的なCDPへの回答を視野に入れ、早急にTCFD対応を本格的に進める必要性を認識していましたが、CO2排出量の計算やリスク評価など、新たに発生する業務負担は既存の業務との両立が難しく、外部専門家のサポートを求めていました。
また、サステナビリティに関する社会的要請が拡大する中で、自社として取り組むべき課題が何かを明確にし、限られたリソースで戦略的に対応したいという課題意識を持っており、マテリアリティの特定を含む体系的な整理の必要性を感じていました。

【当社の支援内容】

１．課題抽出

クライアントは、自社のCO2排出量について全体像の把握や部門別の傾向分析が行えておらず、削減に向けた具体的な施策の検討に課題を抱えていました。
また、今後のTCFD対応やCDP回答を見据える上で、気候変動がもたらす事業リスクや成長機会の視点から自社の状況を評価する機会も持てていない状態でした。国内外で気候関連の情報開示への関心が高まる中、まずは現状の可視化と課題整理を行うことが、第一歩として求められていました。

２．実行支援

当社は、クライアントのサステナビリティ経営の基盤整備に向けて、まずマテリアリティ分析を実施。国際的なESG評価基準に基づいて複数のサステナビリティ課題を抽出し、クライアントの価値観や社風を踏まえ優先課題を整理しました。
自社・ステークホルダー双方の視点で重要性を評価し、マッピングにより重点的に取り組むべき項目を明確化しました。
TCFD開示支援では、同業他社の事例調査を踏まえ、気候変動に伴うリスク・機会の特定と財務影響の議論を実施。CO2排出量の算出に加え、太陽光発電の導入や高効率店舗の推進による排出削減効果をシミュレーションし、これらを反映した現実的な削減ロードマップを策定しました。

【支援後の成果】開示後の効果

支援の結果、クライアントはTCFD提言に沿った開示を自社ホームページおよびサステナビリティレポートで実施し、気候変動への戦略的な取り組み姿勢を社外に対して明確に示すことができました。
ESG投資家や取引先など、重要なステークホルダーに対する情報開示の信頼性が向上したほか、CDPなど国際的な評価にも対応し得る体制の構築につながりました。
またCO2削減施策として太陽光発電導入効果を踏まえて順次店舗へ拡大し、再生可能エネルギー利活用を進めています。社内においてはサステナビリティ経営への理解と関心が高まり、環境データの可視化やリスク管理体制の強化に対する自発的な動きが生まれるなど、経営全体の意識改革にも寄与する結果となりました。

【マテリアリティ分析およびTCFD開示支援：イメージ】